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不正競争防止法の改正

営業秘密に関する刑事罰導入の背景について

途上国が低廉な労働力と生産技術の向上を背景に競争力を伸ばすとともに、社会の情報化が進む中、わが国は、優れた発明等の知的財産を戦略的に創造、保護、活用し、付加価値の高い経済・社会システムを構築していく必要があります。

こうした状況認識の中、平成14年7月に具体的な行動計画を盛り込んだ「知的財産戦略会議大綱」が策定され、その中で営業秘密の保護を強化することが謳われました。これを受けて、第156回通常国会において、「不正競争防止法の一部を改正する法律(平成15年法律第46号)」が成立し、同年5月23日に公布されました(平成16年1月1日施行予定)。この法律により、営業秘密の不正な取得、使用、開示行為について刑事罰の規定を導入したほか、営業上の利益侵害に対する民事的保護を強化するため、損害賠償及び侵害行為の立証の容易化を図るなどの改正がなされました。

今回はこのうち営業秘密の刑事的保護について解説します。


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