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パートナー/弁護士/公認会計士 樋口 達

経歴

1993年 3月東京大学経済学部経済学科卒
1993年 10月会計士補登録
1993年 10月監査法人トーマツ入所
1997年 4月公認会計士登録
2001年 4月司法研修所
2002年 10月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2007年 10月パートナー
2012年 8月公認不正検査士登録
2016年 6月丸紅建材リース株式会社社外取締役(監査等委員)
  • 弁護士
  • 公認会計士
  • 公認不正検査士
  • 第一東京弁護士会弁護士業務改革委員会税務部会員
  • 青山学院大学大学院非常勤講師(「企業再編の法と実務」平成18年度〜)
  • 日本弁護士連合会業務改革委員会外部監査人制度運営小委員会幹事(平成18年度〜平成20年度)
  • 目黒区包括外部監査人補助者(平成18年度〜平成20年度)
  • 日本コーポレートガバナンスネットワーク正会員

主な著書

「定時株主総会 直前チェックリスト」(旬刊 経理情報 2018年5月1日号)
「役員に適切なインセンティブを付与するための規律の整備」(ビジネス法務2018年6月号)
「実例に学ぶ 企業の実情を踏まえたガバナンスの開示」(商事法務)
「子会社の非常勤監査役の心構えと対応ポイント」(旬刊 経理情報 2017年11月20日号)
「ガバナンス、投資家対応、財務事項など 本年株主総会の想定問答」(旬刊 経理情報 2017年4月10日号)
「コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例」(商事法務)
「事例で考える創業家の乱〜大塚家具」(企業会計 2016年11月号)
「株主還元の実態調査」(別冊商事法務No.410)
「議論活性化のための資料・情報提供と取締役会評価」(Business Law Journal 2016年6月号)
「株主総会の想定問答・11のポイント」(旬刊 経理情報 2016年4月10日号)
「株主還元の実態調査<中>」(資料版商事法務 2016年3月号)
「コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方」(商事法務)
「訴訟損失引当金の会計処理ポイント」(旬刊 経理情報 2016年1月1日号)
「『コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会報告書』における役員責任に関する事項のポイント解説」(デロイトトーマツ 企業リスク研究所「季刊企業リスク」2016年1月号)
「開示事例から考えるコーポレートガバナンス・コード対応」(商事法務)
「なぜ不正会計は永遠になくならないか」(プレジデント2015年10月5日号 取材協力)
「2年目のCGコード対応」(ビジネス法務2015年11月号)
「事業報告等の事例にみるガバナンス・コードの開示対応のポイント」(旬刊 経理情報 2015年5月10日・20日合併号)
「会計不正が株主総会に与える影響の事例分析」(別冊商事法務No.390)
「突然の行使で慌てないために! 株主提案への対応」(ビジネス法務2015年3月号)
「社外取締役の質を確保するためのサポート体制の整備」
(資料版商事法務 2014年12月号)
「部門別リスク分布図〜経理部門」(Business Law Journal 2015年1月号)
「過年度の「誤謬」訂正に関する情報収集ポイント」(旬刊 経理情報 2014年12月10日号)
「招集通知における積極的な情報提供の取組み
 〜取締役選任議案の記載事例を中心に〜」(資料版商事法務 2014年9月号)
「株主総会検査役対応の実務」(資料版商事法務 2014年9月号)
「会計不正の調査委員会に経理部はどう対応するか」(旬刊 経理情報 2014年8月1日号)
「図解でわかる新任役員研修〜会計不正」(ビジネス法務2014年9月号)
「100分でわかる企業法務〜取締役のための会社法ノート〜」(角川oneテーマ21)
「法務Q&A 会計不正 対応と予防のポイント」(中央経済社)
「不正リスク対応基準、社外取締役など CFOのための想定問答集」
(旬刊 経理情報 2014年4月10日号)
「条文から解説!会社法改正法案 会計監査人の選解任に関する決定権者の変更」
(ビジネス法務2014年2月号)
「会社役員が知っておきたい会計不正のはなし」(中央経済社)
「取引先の倒産・M&A時に役立つ会計リテラシー」(ビジネス法務2013年1月号)
「IFRSで企業法務が変わる」(中央経済社)
「企業法務担当者のためのIFRS」(ビジネス法務連載2011年5月号〜2012年4月号)
「取締役の善管注意義務のはなし」(商事法務)
「新会社法 企業再編の要点」(商事法務)
「敵対的買収と企業防衛」(日本経済新聞社)
「新会社法A2Z非公開会社の実務」(第一法規出版)
「会社法現代化要綱案のすべて」(商事法務)
「実務会社法講義」(民事法研究会)
「株主総会六法」(民事法研究会)
「株式交換・株式移転の理論・実務と書式」(民事法研究会)
「役員の責任と株主代表訴訟の実務」(新日本法規)
「こんなときどうする 会社役員の責任Q&A」(第一法規出版)など

主な講演

「不正・不祥事の事例から内部監査のツボを理解する」(企業研究会 2018年7月)
「不正・不祥事事例から学ぶ効果的な内部監査の手法」(プロネクサス 2018年6月)
「取締役・監査役員のための本年株主総会での想定問答―弛まぬガバナンス向上の動きを踏まえて―」(産業経理協会 2018年5月)
「内部通報窓口の設置と社外役員の関わり方〜突然の指名にあわてないための心構え」(日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク MIDプログラム 2018年4月)
「コーポレートガバナンス・コードに基づく株主総会招集通知の記載事例」(プロネクサス 2018年1月)
「社外取締役のサポート実務〜情報提供・内部通報・監査役との連携」(日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク MID事務局コース 2017年12月)
「取締役会改革と役員の法的責任〜グループ経営時代を踏まえて〜」(企業研究会 2017年11月)
「貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)の基礎知識」(経営法友会 2017年10月)
「新任役員セミナー【共通テーマ編】〜新任役員のための内部統制〜」(プロネクサス 2017年7月)
「不正・不祥事事例から学ぶ内部監査のツボ講座」(企業研究会 2017年7月)
「不正・不祥事事例から学ぶ効果的な内部監査の手法」(プロネクサス 2017年6月)
「取締役会改革とガバナンス強化の実践」(金融財務研究会 2017年6月)
「取締役・監査役のための本年株主総会での想定問答〜ガバナンスの新たなステージを踏まえて〜」(産業経理協会 2017年5月)
「コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方」(プロネクサス 2017年4月)
「内部通報窓口の設置と社外役員の関わり方〜突然の指名にあわてないための心構え」(日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク MIDプログラム 2017年4月)
「コーポレートガバナンス・コードに基づく株主総会招集通知の記載事例」(プロネクサス 2017年1月)
「コーポレートガバナンス・コード時代の取締役会運営・役員の法的責任」(企業研究会 2016年11月)
「コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方(第2回)」(プロネクサス 2016年10月)
「法務担当者のための B/S、P/Lの基礎知識」(経営法友会 2016年10月)
「不正・不祥事の事例から学ぶ 内部監査のツボ」(企業研究会 2016年7月)
「事例に学ぶ内部監査の勘所」(金融財務研究会 2016年6月)
「不正・不祥事事例から学ぶ 効果的な内部監査の手法」(プロネクサス 2016年6月)
「コーポレート・ガバナンス報告書開示に向けた取締役会のあり方」(プロネクサス 2016年5月)
「CGコード時代の取締役会の在り方と決め手」(金融財務研究会 2016年5月)
「平成28年株主総会における監査役等としての留意点」(日本監査役協会九州支部 2016年4月)
「コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方」(プロネクサス 2016年4月)
「取締役会のあり方を巡る近時の議論の動向と対応」(産業経理協会 2016年4月)
「コーポレートガバナンス・コードに基づく招集通知の記載事例」(プロネクサス 2016年2月)
「コーポレートガバナンス・コードに基づく招集通知の記載事例」(プロネクサス 2016年1月)
「コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会運営」(企業研究会 日本型統合規範コード実例研究会2015年12月)
「コーポレートガバナンス・コード対応の開示と報告書の実務」(金融財務研究会 2015年11月)
「法務担当者のためのB/S、P/Lの基本知識」(経営法友会 2015年10月)
「不正・不祥事事例から学ぶ 効果的な内部監査の手法」(プロネクサス 2015年10月)
「コーポレートガバナンス・コードの実務対応」(企業研究会 2015年10月)
「社外取締役の質を確保するためのサポート体制の整備」(日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 2015年7月)
「コーポレートガバナンス・コード対応の開示と報告書の実務」(金融財務研究会 2015年7月)
「コーポレートガバナンス・コードの実務対策」(企業研究会 2015年7月)
「内部監査人のための内部監査実務 内部監査のツボ」(企業研究会 2015年6月)
「工夫を凝らした事業報告の記載事例」(商事法務 2015年4月)
「企業のリスク回避力を支える品質保証部門へのメッセージ」(企業研究会 品質革新マネジメントフォーラム 2015年3月)
「会計不正の実務対応-不正リスク対応基準をふまえて-」(企業研究会 2014年11月)
「事例から学ぶ 会計不正への具体的対応」(プロネクサス 2014年10月)
「工夫を凝らした招集通知の記載事例‐役員選任議案を中心に‐」(商事法務 2014年10月)
「事例から学ぶ 会計不正への具体的対応」(プロネクサス 2013年10月)
「会計不正の基礎知識と具体的対応策」(企業研究会 2013年7月)
「第三セクター等の改革に関する実務講習会」(地方財務協会 2013年6月)
「第三セクター等の改革に関する実務講習会」(地方財務協会 2012年6月)
「第三セクター等の改革に関する実務講習会」(地方財務協会 2011年6月)
「IFRSで企業法務が変わる」(プロネクサス 2011年5月)
「IFRSで企業法務が変わる」(IPO検定協会 2011年4月)
「IFRSで企業法務が変わる」(産業経理協会 2011年4月)
「第三セクター等の改革に関する実務講習会」(地方財務協会 2010年6月)
「第三セクター等の改革に関する実務講習会」(地方財務協会 2009年10月)
「日弁連 外部監査研修」(日本弁護士連合会 2007年11月)

ほか、企業内研修等において、株主総会、コーポレートガバナンス、内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント、債権回収等について講演。
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